薬価ラボの薬品ページには、薬価推移の各改定に「改定理由」が表示されます。これは私たちが社内で「改定カルテ」と呼んでいる判定エンジンの出力です。このページでは、その理由がどのようなロジックと根拠で判定されているかを公開します。

判定の透明性はこのデータの信頼性そのものです。何を根拠に「確定」と言い、何を根拠に断定を避けているかを、すべてここで確認できます。

① 改定カルテとは

改定カルテは、実際に起きた薬価改定（改定前後の公定価格）を出発点に、「どの算定ルールが適用された結果か」を品目ごとに逆向きに判定したものです。将来の予測ではなく、過去の事実の説明です。

使用しているデータは次の3つだけです。

1. 薬価基準の実績価格 — 厚生労働省が公表する改定前後の薬価（当サイトは2016年4月以降の10改定分を保有）
2. 厚生労働省が改定時に公表する対象品目リスト（別添資料） — G1対象品目・市場拡大再算定品目・不採算品再算定対象品・新薬創出等加算の対象品目・最低薬価品目リストなど
3. 薬価算定の基準（保発0213第3号・令和8年2月13日）の条文

2026年4月改定（令和8年度改定）では、前回改定と比較可能な15,342品目のうち、49.5%を公的資料の根拠つきで「確定」、条文どおりの「推定」を含めて81.7%を自動判定しています。残りは無理に断定せず「参考（候補）」に留めています。

② 判定の仕組み — 強い証拠から順に当てる

判定は、証拠の強い順に3段階で行います。

第1段階：公式リスト照合。 厚労省が改定時に公表する対象品目リストに掲載されていれば、その規定の適用は公的事実です。市場拡大再算定・改定時加算・G1引き下げ・新薬創出等加算・不採算品再算定・最低薬価は、この方法で確定します。

第2段階：価格シグネチャ検出。 リストが公表されない規定でも、価格の動き方に固有の「型」が残ります。代表例が後発品の価格帯集約です。同一成分・規格のグループ内で、バラバラだった複数銘柄の薬価が同一の新価格に収束する——この型は価格帯集約（第3章第7節）以外では実質的に起こらないため、確定と判定します。

第3段階：通常改定の逆算。 上記のいずれにも該当しない価格変動は、市場実勢価格に基づく通常改定（第3章第1節）として扱い、改定率から市場実勢価格の乖離率を逆算して添えます（改定率 ≒ 乖離率 − 調整幅2%の関係を利用）。この乖離率は公表値ではなく推定値であることを明示しています。

③ 3つの層 — 「確定」「推定」「参考」

すべての判定は3層のいずれかに分類され、サイト上での見せ方を変えています。

層	意味	表示
確定	公式リスト掲載、または決定的な価格シグネチャあり。条文根拠つき	薬価推移の「改定理由」に表示
推定	条文の規定に価格が一致するが、公表リストでは未確認。市場実勢価格に基づく通常改定なら逆算乖離率を添える。最低薬価・新薬創出等加算のように額の一致で機序を特定した行もここに入る	同上
参考	複数の可能性があり断定できない。候補と不足データを明示	改定理由欄には表示しない（カルテ内で候補として提示）

「参考」を無理に断定しないのは意図的な設計です。たとえば販売数量のシェアが分からないと確定できない判定（価格帯のただし書きなど）は、データが揃わない限り候補に留めます。

④ 機序別の解説

以下、2026年4月改定で検出された主な機序を、条文・判定根拠・該当件数とともに説明します。件数はいずれも前回改定と比較可能な15,342品目中の値です（2026-09-12 再生成）。

引き下げ系

G1・補完的引き下げ（長期収載品）

• 条文: 第3章第4節（長期収載品の薬価改定）
• 内容: 後発品への置換えが進んだ先発品（長期収載品）の薬価を、段階的に後発品の価格水準へ引き下げる仕組み。令和8年度改定では「後発品収載後5年を経過した長期収載品」が対象です。
• 判定根拠: 厚労省公表の別添1「G1、補完的引き下げ対象品目」リスト（816品目）との照合。リストにはG1の適用回数（例：G1（3回目））と補完的引き下げ率も記載されており、カルテにそのまま引用しています。
• 2026年4月改定での該当: 812品目を確定

なお、G1は下落幅だけからは判定できません。実際、価格だけを見た推定では検出できなかったG1適用品（下落率が小さいもの）が約200品目あり、公式リスト照合によって初めて確定しました。

市場拡大再算定・持続可能性特例価格調整

• 条文: 第3章第5節1(1)（市場拡大再算定）・第5節1(2)（持続可能性特例価格調整）
• 内容: 販売額が想定を大きく超えて拡大した医薬品の薬価を引き下げる仕組み。効能追加などで市場規模が拡大したケースが典型です。同じ効能を持つ薬理作用類似薬も「共連れ」で一緒に引き下げられることがあり、この場合は複数の成分が同時期に同じような率で下がります。
• 2つのタイミング: 市場拡大再算定には、4月の薬価改定時に行うものと、新薬収載の機会（年4回）に行う「四半期再算定（年4回再算定）」があります。後者は改定年でない年度（中間年）にも実施されるため、当サイトではその年度の欄に反映されます。
• 判定根拠: 厚労省公表の「市場拡大再算定品目について」リストとの照合（2026年4月改定は別添2、過去改定は各年度・各四半期の中医協資料）。
• 2026年4月改定での該当: 市場拡大再算定22品目・持続可能性特例9品目を確定

新薬創出等加算の累積額控除

• 条文: 第3章第2節・第3節
• 内容: 新薬創出等加算で維持されてきた薬価は、後発品収載や収載後一定期間の経過を機に、それまでの加算の累積分をまとめて控除（引き下げ）されます。
• 判定根拠: 別添7-1「累積額控除品目」リストとの照合。
• 2026年4月改定での該当: 47品目を確定

通常改定（市場実勢価格改定）

• 条文: 第3章第1節
• 内容: 医療機関・薬局への実際の販売価格（市場実勢価格）の加重平均値に調整幅2%を加えて新薬価とする、薬価改定の基本ルールです。
• 判定根拠: 上記のいずれの特別規定にも該当しない価格変動。改定率から品目ごとの実勢乖離率を逆算して添えています（推定値）。
• 2026年4月改定での該当: 2,562品目（単独）＋価格帯一体の通常改定1,655品目

後発品の価格帯系

後発品価格帯集約

• 条文: 第3章第7節（後発品等の価格帯）
• 内容: 同一成分・規格の後発品は、銘柄ごとにバラバラの薬価を付けず、価格帯（バンド）ごとに加重平均で同一価格に集約されます。
• 判定根拠: 価格シグネチャ。同一グループ内で旧価格が異なる複数銘柄が同一の新価格に収束した場合、価格帯集約と確定します。
• 2026年4月改定での該当: 1,255品目を確定

価格帯一体の通常改定

• 内容: すでに過去の改定で同一価格に集約済みのバンドは、次の改定ではバンド全体の加重平均乖離率で一体となって動きます。個々の銘柄の販売実態ではなくバンド単位の改定であることを明示するため、通常改定と区別して表示します。
• 判定根拠: 同一グループ内の複数銘柄が「同じ旧価格から同じ新価格へ」揃って移動した場合。
• 2026年4月改定での該当: 1,655品目

価格帯ただし書き（参考判定）

• 条文: 第3章第7節1ただし書き
• 内容: 改定前薬価が加重平均を下回る品目などは、本体の価格帯に合流せず別途の価格帯（または自品目の算定額）となります。
• 判定根拠: グループ内に集約バンドが存在するのに単独価格で下落した品目。ただし確定には販売数量データが必要なため、「参考」に留めています。
• 2026年4月改定での該当: 69品目（参考）

同率改定（価格帯集約の対象外）

• 条文: 第3章第1節（対象範囲は第3章第7節1(1)）
• 内容: 令和8年度改定から、後発品等の価格帯の対象は「投与形態が内用又は外用」の後発品に限られ、バイオ後続品と先発品と同一の後発品（AG）が除外されました。注射剤とバイオ後続品は、同一グループ最高価格の30%未満（第3章第7節2イ）に当たるときだけ集約されます。
• 判定根拠: 対象外の品目なのに、同一の旧価格→新価格で複数銘柄が揃って動いた場合。価格帯集約とは呼べないため参考に留めます。薬価調査で市場実勢価格が把握できない品目は最類似薬の改定比率で算定される（第3章第1節括弧書き）ため、その結果として同率で動くことがあります。
• 2026年4月改定での該当: 124品目（参考）
• 注意: この制限は令和8年度（2026年4月）改定で新設されたもので、令和7年度（2025年4月）までは注射剤も価格帯集約の対象でした。過去改定の判定には適用していません。

維持・引き上げ系

据え置き（中間年改定の対象範囲外）

• 条文: 第3章第1節 なお書き
• 内容: 中間年改定（2023年4月・2025年4月）は全品目が対象ではありません。市場実勢価格の薬価に対する乖離率が、全既収載品の平均乖離率の所定倍率を超える品目だけが改定対象で、それ以外の薬価は動きません。
• 2023年4月改定: 平均乖離率の8分の5倍（0.625倍）を超える品目（2022年10月以降の新規収載品を除く）
• 2025年4月改定: 平均乖離率の1.0倍を超える品目（2024年10月以降の新規収載品を除く）
• 判定根拠: 中間年改定で薬価が動かず、基礎的医薬品・新薬創出等加算・最低薬価・不採算品再算定のいずれにも該当しない場合。
• 該当件数: 2023年4月改定 4,099品目（うち新規収載品 228品目）／2025年4月改定 4,009品目（同 15品目）
• 限界: 個別品目の乖離率は公表されないため、「対象範囲外だった」のか「対象だが乖離が調整幅（2%）以内だった」のかまでは確定できません。どちらであっても薬価が動かないのが制度上の帰結です。収載日から対象外と分かる品目は「中間年改定の対象外（新規収載品）」として区別しています。

基礎的医薬品（薬価維持）

• 条文: 第3章第8節1（低薬価品の特例）
• 内容: 医療上の必要性が高く長く使われてきた低薬価品の薬価を維持する仕組み。詳しくは基礎的医薬品の解説記事をご覧ください。
• 判定根拠: 厚労省公表の基礎的医薬品リスト（当サイトのDBに反映済み）に掲載され、かつ薬価が維持されていること。
• 2026年4月改定での該当: 1,086品目を確定

新薬創出等加算による価格維持（PMP）

• 条文: 第3章第9節
• 内容: 革新的新薬について、後発品収載までの間、市場実勢価格に基づく引き下げ分を加算で戻して薬価を実質維持する仕組みです。
• 判定根拠: 別添5-1「革新的新薬薬価維持制度 対象品目（薬価維持品目）」リスト（653品目）との照合。
• 2026年4月改定での該当: 569品目を確定

不採算品再算定

• 条文: 第3章第8節2
• 内容: 薬価が下がりすぎて採算が取れず、供給継続が危ぶまれる品目の薬価を原価に基づいて引き上げる仕組みです。
• 判定根拠: 別添4「不採算品再算定対象品一覧」（752品目）との照合。同一規格の複数銘柄が一律の再算定額に揃うため、価格帯集約と紛らわしいケースがありますが、公式リスト照合を優先しています。
• 2026年4月改定での該当: 引き上げ669品目＋薬価維持8品目を確定

最低薬価

• 条文: 第3章第8節3・別表9
• 内容: 剤形ごとに定められた下限価格（例：内用錠は1錠あたりの最低額）を下回らないよう、薬価を最低薬価まで引き上げ・維持する仕組みです。
• 判定根拠: 別添9「最低薬価品目リスト」（3,488品目）との照合。
• 2026年4月改定での該当: 最低薬価系あわせて3,824品目

薬価改定時加算

• 条文: 第3章第10節
• 内容: 収載後に小児適応や希少疾病の効能を追加するなど、臨床上の価値を高めた既収載品の薬価を改定時に引き上げる仕組みです。
• 判定根拠: 別添8「改定時加算の対象品目について」（13成分24品目）との照合。加算の種別（小児適応・希少疾病・迅速導入・標準治療・有用性検証）もリストから引用しています。
• 2026年4月改定での該当: 28品目を確定

⑤ 限界と注意事項

正直に書きます。改定カルテには次の限界があります。

• 逆算乖離率は推定値です。 通常改定に添えている乖離率は改定率からの逆算であり、薬価調査の公表値ではありません。
• 「参考」判定は確定ではありません。 価格帯ただし書きなど、確定に販売数量データが必要な判定は候補の提示に留めています。
• 対象は前回改定との比較が可能な品目です。 直前の改定価格が存在しない新規収載品は判定対象外です。
• 過去改定（2022〜2025年）は安全モードで判定しています。 当サイトが保有するフラグ（基礎的医薬品・新薬創出等加算・後発品収載の有無）は現時点の値のため、過去改定にそのまま当てはめると誤判定を招きます。そこで2022〜2025年改定は、時点の影響を受けない証拠（価格シグネチャ・その年度の不採算品再算定リスト・市場拡大再算定リスト・逆算乖離率）だけで判定し、それ以外は「参考」に留めています。2026年4月改定のみ、当時の別添リスト（G1・PMP等）と完全に突合した確定判定です。
• 年度内に複数回行われる価格見直し（年4回再算定）は、その年度の表示に合算されて見えます。 市場拡大再算定には、4月の改定時に行うものと、新薬収載の機会（年4回）に行う「四半期再算定」があります。当サイトの薬価は各年度の最終時点の値のため、年度の途中で四半期再算定を受けた品目は、その改定年の欄にまとめて反映されます（例：ある品目が年度途中の市場拡大再算定で下がった場合、その改定年の「前回比」にその分が含まれます）。四半期再算定の対象品目は主要なものを取り込んでいますが、すべてを網羅できているわけではありません。網羅から漏れた品目は「通常改定」と表示されることがあります。

⑥ 出典

• 薬価算定の基準について（保発0213第3号・令和8年2月13日）: 厚生労働省PDF
• 令和8年度診療報酬改定 関連資料（別添1〜9の対象品目リスト）: 厚生労働省
• 薬価基準収載品目リスト: 厚生労働省